業務案内

会計業務・税務申告だけが税理士業務ではありません。
城井会計事務所では、会社発展の全てをサポートいたします。
何でもご遠慮なくご相談ください。

顧問契約を結ぶ効果とは? 4つの特徴

1.帳簿記入、会計・税務・PC操作をきちんとご教授いたします。

2.わかりやすい経営資料(月次損益計算書)を作成して、有意義な経営指針としていただきます。

3.雑多な税務手続き、申告、届等に関するマネージャーとしてご活用ください。

4.経営のコンサルタントとして経営計画の策定をサポートします。

城井会計事務所を、どうぞ有意義にご活用ください。

イメージ画像

〜 1ヶ月の業務 〜

① 貴社へ訪問
お客様との契約形態により、毎月、もしくは2ヶ月に1度、貴社へ監査にお伺いします。お客様のニーズに応じた訪問頻度を設定いたします。訪問時には、会計資料のチェックや経営状況の確認、相談・質問等をお聞きします。

② 会計のチェック
請求書、領収書、通帳、現金出納帳などの資料と、会計ソフト等にご入力いただいたデータを照合させていただき、正しい月次損益を算出いたします。会計ソフト上でのデータに基づいて、簡易的な月次損益の報告も行います。
記帳代行を弊社で請け負う場合は、会計ソフトへの入力を当方で行いますので、会計資料をお預かりいたします。問題点の確認や不明点等はお電話で、その都度確認をさせていただきます。

③ 月次マネジメントレポートの作成
会計ソフトへ入力されたデータに基づき、月々の業績や経営成績をまとめた月次マネジメントレポートを作成いたします。

④ 月次業績の報告
マネジメントレポートを基に、会社の現状をご報告し、経営上の諸問題のご相談にのったり、解決策や節税対策などを経営者様と一緒に考えていきます。

イメージ画像

〜 1年間の業務 〜

① 新事業年度のはじまり
新事業年度のはじまりにあたり、経営者様へのヒアリングを通して、会社の基本方針や目標を把握し、1年間のサービス内容やスケジュール等を確認、設定いたします。

② 役員報酬の決定
役員報酬は、一旦決めると期中は変更することはできません。経営者様と一緒に役員給与の金額設定を考えていきます。
法人と役員個人の税額に、役員給与は大きな影響を及ぼすため、役員の給与については、一般の従業員と異なり、事業年度はじめから3ヶ月以内に決定することが義務付けられています。

③ 源泉所得税の計算・納付
給与や報酬を支払う場合、源泉所得税を天引きし、国へ納付する必要があります(特別徴収義務者)。
原則は、支給月の翌月10日までに納付することになりますが、9人以下の会社の場合、毎月ではなく7月と1月の年2回の納付とすることができます(納期の特例)

④ 年末調整の実施・法定書類の作成/提出
年末調整業務として、役員・従業員の各種控除証明書等を回収し、集計された給与に基づき、源泉徴収票の作成をします。また、還付税額等を計算して、ご報告をいたします。
法定調書・償却資産・給与支払報告書といった法定書類は毎年1月31日までに作成し、各行政機関へ提出することが義務付けられていますので、これらの書類を作成し、提出の代行を行います。

⑤ 決算対策のシュミレーション
決算の3ヶ月前から、決算までの業績予測をお伺いし、具体的な利益や納税のシュミレーションを行います。
通年を通しての決算対策における最終確認の期間になりますので、更なる節税対策が必要な場合には、決算日までに対応可能な節税案をご提供していきます。

⑥ 決算申告書の作成/提出/納品
決算報告書・勘定科目内訳明細書・法人税申告書・法人地方税・消費税申告書等、必要とされるは、決算月の2カ月後までに各行政機関へ提出の義務があります。それらの書類を作成し、弊社からそれぞれの行政機関へ電子申告により提出いたします。その後、提出された決算報告書・申告書等の決算書類一式を納品いたします。また、必要に応じて、金融機関提出用決算申告書のご提供もいたします。

その他業務

・パソコン会計の導入
・経営計画の策定
・提携企業のご紹介
・金融機関からの融資のご相談
・企業防衛保険の提案

個人情報保護方針

【個人情報セキュリティ方針】

当事務所は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
当事務所は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。
(1)税理士業務・経営助言業務およびそれらの付随業務
(2)TKC全国会が進める各種制度および各種商品・サービスの提供


当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため必要なセキュリティ対策を実施し、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。また、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
(1)裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
(2)関与先様の生命、身体、財産等に差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
(3)関与先様の事前の同意がある場合
(4)関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
(5)関与先様の合併、営業譲渡等による事業承継に伴い開示を求められた場合
(6)利用目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお預託先には、関係諸法令に基づいた保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。
ご提供いただいた個人情報について、関与先様が登録内容の開示や訂正をご希望される場合は速やかに対応いたします。
個人情報を預託している場合も、預託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
当事務所のホームページでは、関与先様が個人情報を安心して入力していただけるように、当事務所のホームページ上の個人情報を入力するページに暗号化技術のSSL(Secure Sockets Layer) を導入しております。 SSLは、お使いのパソコンからウェブサーバまでのネットワークを暗号化された状態で流れます。また、Firewallというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。